2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 前回、我が国の独自措置を延長した二〇一九年四月以降の対北朝鮮制裁の効果について、先ほども議論がありましたが、改めて大臣に伺います。 国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。
○笠井委員 前回、我が国の独自措置を延長した二〇一九年四月以降の対北朝鮮制裁の効果について、先ほども議論がありましたが、改めて大臣に伺います。 国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。
我が国では、これらの条約というのを今まで締結はしておらず、平成十六年に船舶油濁損害賠償保障法というのを改正して、一定の大きさ以上の外航一般船舶に対し、燃料油による油濁損害及び座礁船除去による損害を補填する保険加入というのを義務づけるなど、先ほど申し上げた国際条約、二つの条約の一部を独自措置として実施してこられたということであります。
したがいまして、これらの措置は、委員御認識のとおり、両条約に基づくものではなく、我が国独自措置として実施をしたものでございます。
また、主要国の多くも両条約を締結しているか、又は国内独自措置により保険加入を義務付けております。このため、多くの海運業者にとっては、国際航海に従事する上で保険への加入が既に必須となっている状況が生じていると言えるのではないかと思っています。
現在、既に、主な船籍国は両条約を締結済みですし、主要国の多くも、両条約を締結しているか、又は国内の独自措置によって保険加入を義務づけております。このため、多くの海運業者にとっては、国際航海に従事する上で保険への加入が既に必須だ、そういう状況が生じていると言えるかと思います。
日本は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法を改正して、一定の船舶、外航船とかに対する保険加入の義務づけなど、両条約の内容の一部は既に国内独自措置として実施しているというところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 日本は、北朝鮮に対する独自措置として、北朝鮮国籍を有する者の我が国への入国は認めないということとしております。
北朝鮮に対する制裁全体の現状ということで申し上げますと、累次の関連安保理決議に従った制裁措置のみならず、日米韓ＥＵなどによる独自措置が講じられて、その効果を一概に申し上げることは困難なんですけれども、北朝鮮の経済に対して一定の効果は現れているというふうに考えております。
○河野国務大臣 拉致問題が解決に至っていない中で、北朝鮮が安保理決議に明白に違反をして、核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、二〇一六年の二月に我が国は北朝鮮に対する新たな独自措置を発表いたしました。これに対し、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言いたしました。
我が国では、独自措置として、北朝鮮籍者の入国を原則として禁止する、あわせて、在日外国人である核・ミサイル技術者が北朝鮮に渡航した場合の再入国を禁止している。
委員御指摘のとおり、ストックホルム合意につきまして、平成二十八年二月、我が国は北朝鮮に対する新たな独自措置を発表しましたけれども、これは、拉致問題がいまだ解決に至っていない中、北朝鮮が安保理決議等に明白に違反して核実験及び弾道ミサイル発射を強行したことを受けたものでございます。
そして、我が国独自の対北朝鮮措置ですが、我が国は、これまでも北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を科してきましたが、今回、北朝鮮への人、物資、資金の流れを規制する措置を拡充強化することといたしました。 その内容としまして、一点目は、北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象を拡大する。二点目としまして、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止いたしました。
○岸田国務大臣 我が国の独自の措置ですが、委員御指摘のように、これまでも北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を科してきましたが、今回、北朝鮮への人、物、金の流れを規制する措置をさらに拡充強化することといたしました。 一つは、再入国禁止の対象の拡大、二つ目として、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、そして三点目として、資産凍結の対象となる団体、個人を拡大する、こうした内容を含んでいます。
日米韓の連携につきましても、引き続き重要であると認識をし、今回、日米韓で独自措置を行ったわけですが、その独自措置についても、タイミングを合わせる、あるいは安保理決議の発出後、間を置かず発出するなど、こうした連携をとることによって、より強いメッセージを印象づけるということにもなりました。 また、ちょうど本日、ソウルにおいて日米韓六者会合首席代表者会合が開催されています。
そういう中で、北朝鮮は核実験、また弾道ミサイルの発射ということでありまして、これに対して断固対応する必要があるということで、委員会で今議論もありましたけれども、国連でこれまでにない強い中身の制裁決議が採択をされ、また、我が国のみならず、米国、韓国もそれぞれ独自措置を講じたわけであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 王毅部長とは、安保理における決議ですとか、それから各国の独自措置について様々意見交換を行いました。ただ、具体的な中身について、安保理においてもまだ今議論が続いておりますので、これを明らかにすることは控えなければならないと考えます。それぞれの考え方、立場について説明を行い、そして協力をしていくことについて働きかけを行った、こうしたやり取りであったと記憶しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のソン・キム特別代表の発言について、その発言の用語の意味について何か確定的に説明できる立場に私はないわけでありますが、少なくとも、ソン・キム特別代表とそして金杉アジア大洋州局長の会談の中にあっては、一つは国連安保理における協力、そしてもう一つはそれぞれの独自措置の取組、そしてさらには、引き続き日米あるいは日米韓、こうした関係国との連携が重要である、こういった協力を行い
そして、我が国としては諸懸案を包括的に解決するために何が効果的なのかということで独自措置を考えなければなりませんが、今年二月に発表しました我が国の独自措置の中で、物、金、そして人、これについて強い制限を掛けたわけですが、そうしたことの拡充等も考えていくことは検討していかなければならないと思っています。
○岸田国務大臣 我が国の独自措置、本年二月の措置ですが、人そして金そして物、こうした動きについて制限をするものであります。 例えば、人的往来については、二月の措置によって、在日の北朝鮮当局職員及びその補佐の再入国が禁止されることによって、その対象者も従来と比べ拡大されました。
○岸田国務大臣 ことし二月に発表しました我が国の独自措置ですが、今委員の方から資料を御紹介いただきましたこの中にもありますように、まず、第一としまして、人的往来を規制するということから、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含め、従来より人的往来の規制の対象者をふやしました。
これまでの我が国独自措置、それからこれまでの安保理決議に基づく制裁がどういった影響を北朝鮮に与えているか重大な関心を持って注視はしておりますが、現時点で、国の体制が非常に閉鎖的であるということもございまして、確定的に評価することは困難でございます。 先ほど別途の御答弁をさせていただきましたが、北朝鮮の経済状態自体は非常に脆弱な状態にあるというのが国連等の分析でもございます。
さらに、北朝鮮が国際社会の制止を無視して四回目の核実験、その後さらに弾道ミサイル発射、こういったことを強行したことも容認できませんが、この後、北朝鮮が、我が国の独自措置を指して、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張して、全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し特別調査委員会の解体を宣言した、こういったことは極めて遺憾であり、全く受け入れることができないというふうに考えております
北朝鮮に対しては、累次の安保理決議を遵守し挑発行動を行わない、挑発行動を自制する、こういったことをしっかり働きかけていかなければならないというふうに思っていますが、まずは安保理決議、そして各国の独自措置の実効性をしっかり確保することが大切だと考えております。
それから、独自措置についても御指摘がありました。
まず、地方の独自措置で三十五人以下学級を実現しているというのが二一・六％あって、そして三十六人以上の学校が七・一％あると。
地方の独自措置と言いますけど、これは予算で認めている加配措置でやっているわけですけれども、これが二一・六％、そして元々四十人標準でも三十五人以下になっているのが七一・三％なんですね。トータルしたら九二・九％が既に現時点で三十五人以下学級でやっているわけです。
小学校全学年では、三十五人以下学級が七一・三％、地方独自措置で一〇・七％、合計八二％が三十五人以下なんですよ。そして、公立小学校の一学級当たりの平均生徒数は二十七・九九人、これが現実です。 私たち公明党は、子供たちの個性を大切にし、きめ細やかな教育を実現するために、少人数学級というのを今までも大いに推進してまいりました。